2020-06-17 第201回国会 衆議院 情報監視審査会 第3号
その中に、運用基準の見直し関係が盛り込まれております。昨年十二月に法施行から五年を経過したことから、このたび、衆議院情報監視審査会の御意見等を踏まえ、検討を行い、ただいま御報告いたしております国会報告と同日の六月十六日に、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更を閣議決定いたしました。
その中に、運用基準の見直し関係が盛り込まれております。昨年十二月に法施行から五年を経過したことから、このたび、衆議院情報監視審査会の御意見等を踏まえ、検討を行い、ただいま御報告いたしております国会報告と同日の六月十六日に、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準の一部変更を閣議決定いたしました。
次に、少年に対する刑事処分に関する規定の見直し関係についてお伺いをしたいと思います。 平成十六年の刑法改正において、有期刑の法定刑の上限を十五年から二十年に、加重した場合の有期刑の上限を二十年から三十年にそれぞれ改めた際には、少年法の刑事処分に関する規定の見直しは行われませんでした。
当事者間で証拠開示をめぐる争いが生じたときには裁判所が裁定をするということになっておるわけでございまして、今後、この証拠開示に関する制度の見直し、関係者のいろいろな、やはりこれも名誉、プライバシー等々の問題もないわけではございません、そういうことも十分考えつつ、運用状況も踏まえながら、やはりこれも一つの大きな検討の課題であるというふうに認識しております。
御案内のように、国民生活センターは独立行政法人でございますので、その総人件費につきましては、政府の方針に基づきまして中期的な抑制を行ってきているところではございますが、先ほどの消費者行政推進計画の中でも、こうした取り組み、さまざまな消費者支援の取り組みを進めるに当たって、業務運営の改善でありますとか内部組織の見直し、関係機関との人事交流の拡大など、その運営面、組織面、人事面の改革を進めて対応しようということで
八年見直し、関係機関との協議による構造変更等、地質条件等による工法変更等、こういった一文一文で、この予算の内訳、数字というものが全く出てきていないということをまずはぜひとも書きとめていただきたいと思います。
併せて成立させていただきました児童福祉法につきましては、児童福祉領域における個別施策の実施、展開を担うものでありまして、こうした子育て支援分野につきましては、そのほか働き方の見直し関係では育児休業関係の法制、あるいは経済的支援では児童手当、あるいは年金その他様々な個別実体法はございますが、そうした個別施策にかかわるものとこの基本法というものは、それぞれ役割をきちっと分担して対応していけるものではないかというふうに
その中でも、財務省が特に熱意を持っている課税最低限見直し関係、これだけでも三兆円ぐらいですよ。こういうものを全然何も掌握されないで、厚生労働省関係だけの負担増だけでこういう提案されているわけですか。あなた、大臣でしょう、閣僚の一員でしょう、経済全体とか来年の国民負担増どうなるのかとか、そういうことを把握されないで自分の担当省庁のことだけ提案されているんですか。どうですか。
政治資金規正法附則に基づく検討、見直し関係も含め、政治資金のあり方についてさらなる改革が必要であると痛感をいたします。 当面する緊急課題としては、補助金の交付団体及びその関連団体の献金は即時に禁止すべきである、このことについて提案をしたいと思います。
その関係で一つまず申し上げたいのですけれども、今度のこの消費税が増徴されるということから、例えばゴールドプランの見直し関係で四千億ぐらい足します、こういうようなことを言っておられる。
○小林（恒）委員 そうした前提を踏まえながら、今回の船員法の一部改正の主要な内容が、一つは「船員法の労働時間等に関する規定の適用範囲の拡大関係」があり、二つ目には「定員に関する規定の見直し関係」があり、三つ目に「その他」となっておりまするけれども、本改正案の提出に至った経緯と趣旨はどこにあるのかについてお尋ねをいたします。
公務員等の綱紀粛正につきましては、従来から閣議決定等により注意を喚起してきたところでありますが、今回の事態にかんがみ、関係省庁において厳正かつ適正な業務の見直し、関係法人に対する指導等を実施するとともに、昭和六十三年十二月十六日、官庁綱紀の粛正について改めて閣議決定を行ったところであります。 今後とも、綱紀粛正を厳格に行い、不祥事の再発防止に万全を期してまいる所存であります。
○熊代政府委員 御指摘の大阪圏の鉄道網の見直し関係につきまして運輸政策審議会に、先生は大阪圏の部会とおっしゃいましたけれども、地域交通部会というものを発足させていただいて、そこで検討をしていただこうと思っております。まだ省内の諮問の意思決定等は行っておりませんけれども、担当部局といたしましては、九月下旬、遅くとも十月上旬には開いていただいて、諮問したいというふうに思っております。
○藤野説明員 勧告につきましては、最終的な結論はまだもちろんこれから時間がございまして、最終決定を見ているわけではございませんが、少なくとも現段階におきましては、この見直し関係につきましてこれらの問題を含めて本年の勧告で措置をしたいというふうに考えております。
それで、諮問をいたしておりますけれども、まだ答申を受け取っておりません検定検査体制のあり方の問題につきましては、さらに今後、計量行政審議会で慎重審議を続けていただく予定にいたしておりまして、この関係のつまり全面的な計量法の見直し関係の答申は、来年の末ごろに答申が出るのではないかというふうに考えておりまして、その答申をいただきまして再度計量法の見直しをいたしたいと、がように考えておるのでございます。